私なんぞがまとめる立場ではないのは、重々 判っておりますが。。。

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スマート・クラウド研究会中間取りまとめ(案)
スマート・クラウド戦略に対する意見の募集
平成22年2月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000023.html
1 経緯
総務省では、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日から「スマート・クラウド研究会」を開催してきたところです(本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。)。
つきましては、本研究会における「中間取りまとめ(案)-スマート・クラウド戦略-」(別紙3)について、以下の要領で意見を募集します。
2 意見募集要領
意見募集対象:
「スマート・クラウド研究会中間取りまとめ(案)-スマート・クラウド戦略-」(別紙3)
参考資料(別紙4)
意見募集締切り:平成22年3月9日(火)17:00(必着)
(郵送の場合は、平成22年3月9日(火)必着。)
詳細は意見募集要領(別紙5)を御覧ください。
なお、準備が整い次第、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
提出されたご意見を踏まえ、引き続きスマート・クラウド研究会において検討を進め、本年6月を目途に報告書を取りまとめる予定です。
スマート・クラウド研究会 構成員名簿(敬称略、五十音順)
飯泉 嘉門 徳島県知事
石田 一雄 富士通株式会社 執行役員上席常務
宇治 則孝 日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長
角 泰志 日本ユニシス株式会社 常務執行役員
重木 昭信 株式会社NTTデータ 顧問
嶋谷 吉治 KDDI株式会社 取締役執行役員常務
鈴木 幸一 株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役社長
髙橋 直也 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
広崎 膨太郎 日本電気株式会社 代表取締役 執行役員副社長
堀部 政男 一橋大学名誉教授
宮原 秀夫 大阪大学名誉教授【座長】
宗像 義恵 インテル株式会社 取締役 副社長
村上 輝康 株式会社野村総合研究所 シニア・フェロー
村田 正幸 大阪大学大学院情報科学研究科教授【座長代理】
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2月13日に、Twitter に以下のハッシュタグが作られ、上記の意見募集に対するパブリック・コメントが寄せられました。 ヒマな Agile_Cat もチョコチョコっと参加させて頂いたのですが、とても面白い意見がありましたので、以下のようにまとめてみました。
ただし、なるべくフラットにとは思っても、そこには必ず Agile_Cat 的なバイアスがかかってしまいますので、その前提で ご覧頂ければと思います。基本的に時系列で、興味深いコメントを抽出し、関連するものをブロックにまとめるという手法で整理してみました。
2010/2/13 -------------
クラウド研究会関連はこのハッシュタグで議論して参りましょう。 #scloud
暗号鍵を日本に置きつつクラウド上のデータを透過的に管理する技術とかアツそう。
確かに制度面やグローバル論はさておき、本技術の検討や試行はアツイ。
クラウドのような分散環境のKVSやRDBでデータを暗号化したい場合には、課題が多い。
RDBでも、まだ暗号化やその復旧ではコストが高い。
例えば、愛国者法でデータを丸ごと押収されて… と言う様なことに対する対応も要検討。
政策決定過程が身近になるのは素敵だ。ネット選挙活動もこんな感じになるのかな。
日本独自の指針、ガイドライン、契約約款、認定制度、監査制度ができるんだろう。
電気通信事業法、消防法、建築基準法の緩和、フェアユースと間接侵害の問題。
電力料金の優遇策に触れられていないのは残念
コストとフレキシビリティのバランスの問題だと思う。
官民においてクラウドを進める上での強いリーダーシップ(そして啓蒙)は欠かせない。
ユーティリティ化し、通信費用とHWリソースの使った分だけ請求するモデルもありうる。
ITの利活用の幅を同時に相当広げていかないと市場が縮んでしまうことが懸念される。
クラウドは効率的な活用を促進するが、IT機器販売、運用・保守の人員を減少させる。
クラウドに関する資料としては良くまとまっているが、それ以上のものは見当たらない。
Hadoopの話を筆頭に分散処理技術に大きくFocusしている点が興味を引く。
教育分野のクラウドはおもしろそう。
霞ヶ関の情報で欲しいのは各種統計調査情報。
クラウドは新しいものでなく、「知識・情報の集積・共有」と「リアル・サイバー連携」。
クラウドはハードと利用の形態を、物量的に見直した結果。
アメリカに全世界のデータが集められデータの解析、統計を勝手にとられて。。。
アメリカ得意の物量作戦とすると、日本は安全・信頼性の高いクラウド技術の開発目指す?
日本のクラウドに未来はある。関連企業はBtoBやプライベートクラウドを先行すべき。
信頼性の高い高価なハードが一台よりも、安価なハードが二台走っている方が安全。
規模の経済の利と、データのセキュリティのトレードオフを十分考慮すべき。
農業、物流、気候、環境などのリモートセンシングとの組み合わせという想定が良い。
クラウド技術単体ではなく、業界全体としてのビジネスサイクルが確立されることが重要。
クラウドで勝負するのであれば、世界を相手にしたビジネスを描かないと意味がない
スマートクラウドという言葉に込められた、技術そのものではなく社会的システムの構築。
知財という視点で、行政のクラウドはオープンソース( 国民の資産)になるべき。
オープンソースで機密性を保てるか?
機密性って100%は保てないのでどこまでかという線引きが難しい。
既存行政システムのknow-how非公開が業者固定に繋っている。
行政レベルのオープンソース化は、色々な人が拘るので、何となく大変そう。
中間報告でSLAの多様性を見極めた上でとなっているが、十分に考えられるオプション。
税金で作ったのだから国民の共有財産という考え方。
受注側のベンダーがOpen化を飲めない可能性がありそう。
Eucalyptusじゃない純国産IaaS型クラウドインフラ用ソフトウェアを作っている。
オープンソースがあるのに、なぜ独自実装にこだわるのか?
行政サービスのOSS化。発注するときにOSS化を条件にすればいいのでは?
海外の事例なども、研究する価値がある?
iPhone アプリをサポートしていく米政府のポータル。
オバマ政権は、オープンソース化を模索している。
ApacheとかMysqlとかまで一足飛びにはいけない。
国民にとって行政システムのソースコードを非公開にすることのメリットはなにか?
目的が、行政サービスの向上なのか、国内産業の育成なのか?
利活用促進の先にある目的がもう少し見えるとフォーカスするエリアがもう少しさだまる。
OSS化にメリットがあるかどうかは、長崎などの前例を評価する必要がある。
コードを使い回しながら一品モノとして納品してきたベンダーは困る。
有償で官民に外販できる可能性が減ってしまう。
OSSした場合、重複投資が減る。コストが下がる。安全性が高まる。
皆我儘だからSIで金とるのは変わらないのでは?
行政クラウドを丸々オープンソースにするというのは興味深い提案。
1700以上ある市町村の行政サービスを市町村ごとに独自に実装するメリットはない。
要素技術の話ではなくそれによって実装されるサービスのOSS化のこと。
コード公開で増える工数・外販の機会費用と、節約されるコストの、定量的評価が必要。
自治体クラウドの外販は既に始まっている。
「推測するな。計測しろ」という格言。
行政のシステムで、本当のEAが実現されていない。PMO補佐官の人達もあきれていた。
予算処置が、基本ワンオフで、その後のメンテナンスについてまで盛り込めない。
現場や意思決定のレベルにリテラシーの高い方がいない。業者が荒している様に感じる。
ソース公開で重複投資が避けられるなんて技術屋の妄想。
自治体間で業務手順が共通化されていない点。
ベンダーロックインから抜け出す契機にもなるかも。運用・保守の検討が重要。
プロビジョニングとディプロイの簡素化も重要。
エコポイントでセールスフォースが採用され、プロビジョニング・デプロイの迅速性が問われる。
エコポイントのシステム構築はクラウドが典型的にハマるパターン。
アジリティの必要なものには何でも有効に当てはまると思う。
プロビジョニングとディプロイを含むライフサイクルのあり方という視点が、欠落している。
全面的な作り直しにならないような漸進的なシステム構築という視点が、欠落している。
コード公開を求めると、そこの独占販売権を与えない点で確実に値上がりする。
成果物のオープンソース化は実用システムよりは学術分野から進んできた。
Hadoop では RedHat をモデルにして、大手のユーザーが Cloudera を推進している。
オープンソースは、いずれもクローンで発明者の厚意に依存している。
クローンという視点は、多かれ少なかれ、商用プロダクトについても言える。
アイデンティティが、参考資料のOASISの取り組みくらいしか出てこないのは残念。
アイデンティティはオーストリアやエストニアといった東欧諸国・韓国が進んでいる。
人口の少ない国はラク。エストニアは130万人。日本だったら一地方都市のレベル。
パブリックや、プライベートに出せる部分、オンプレミスに置く部分についての議論は不要?
これはかなり本質。これから本格化してくるのでは?
パブリック・プライベートの間に様々なグラデーションがあり、二元論は不適切。
パブリック=シェアードと解釈するとスッキリしないか?
クラウドの定義は NIST の定義をきちんと参考に。 > http://bit.ly/1eZy5p
こうした定義が、この中間取りまとめ案にも必須。
NISTの方がこなれているかも 。
日本はシステム系の技術で大きく遅れているが、個人に目を向ければ職人的技術は豊富。
開発費・運用費を押さえる知恵も必要。税で構築するとその観点が抜けることが多い。
大量データ処理技術はBigTableやMapReduce、Hadoopなどの米国勢の独壇場。
分散ファイルシステムは歴史的に長いけど、HDFSかどうかはまだ懐疑的。
アメリカ企業は顧客データを世界中から預かっているという、スタートラインの違いに注意 。
OpenCirrusのような取り組みの中に、なぜ、日本の企業や大学は参画しない?
公的個人認証サービス普及拡大検討会は、昨年7月から活動していないようだ。
日本の大企業のクラウドは信頼性が違うので、単純比較できないし価格競争には乗らない。
大手メーカーの言い分は皆さんこうなので、囲い込めるユーザはどんどん減っていく。
クラウドの真の意義は、未踏のスケーラブルなアプリ登場への期待。
外字の問題。料金可変な調達の問題。当初データ移行の問題。データの置き場所の問題。
ネットワーク接続可用性の問題。業務プロセス標準化の問題。
インタフェース完全標準化の問題。ID管理の問題。大量印刷の問題。
ーーーーーーーーーーーー 2010/2/16 7:30AM
Twitter のハッシュタグ #scloud に全てのコメントがありますので、ブロガーの方々や、メディアの方々が、それぞれの視点でまとめていただけると、それらを比較することで、よりフェアな解釈が進んでいくと思います。
なお、すでに終わってしまったというものではありませんので、コメントのある方は、ドンドンと書かれたら良いと思います。 ーーー A.C.
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